ESEAP準備委員会/ESEAPハブのガバナンス制度の提案
このページでは"ESEAPハブガバナンスシステム"の新しい提案を説明します。ESEAPハブ準備委員会(EPC)はガバナンスシステムの新しい2つの草案の概要を、ESEAPコミュニティ全体と協議することに同意しました。 ESEAP地域のウィキメディアンから強く指示された提案と取り組み方法は、正式な投票ではないにもかかわらず、マニラでの 2025年ESEAP戦略サミットを前進させるための指針として役立つでしょう。 あらかじめ集められていたフィードバックとコメントに基づいて、2度目の審査と調整が行われる予定です。統治（ガバナンス）システムについての最終決定は、サミットの全参加者が協力して作り上げる必要があります。
この新しい提案には、具体的な細部はほとんどありません。例えば、「長期間の活動停止」が、15日なのか、6ヶ月か、1年かを定義していません。この段階では、議論を開始し、全体の構造、アイデアや進行過程に焦点を当てることが目標です。しかしながら、具体的な細部に対する提案や納得のいく説明は、情報や参考資料を提供して、サミットでの最終的な内容の発展と決定の際に役立つでしょうから、依然として歓迎します。
どうか、この新しい提案を注意深く読んで、トークページにコメントを書いてください。EPCはまた、コミュニティーの情報や意見を集め、説明を提供するために、サミットの前にオンラインミーティングを開催する予定です。日時は こちらに投稿します。
背景
What the current draft Charter considered
現在の憲章草案 (2023-2024年のあいだに発展)は、以下を元にしています:
- 計画的な広報やアウトリーチ活動を目的とする提携団体とは異なり、ハブは戦略的組織化作業に焦点を当てています。
- ハブには、特定のメンバーはいませんが、その代わりに4種類の"関係者（ステークホルダー）"を認めています。:提携団体、ウィキペディアの中核になるフリーな知識プロジェクト、提携団体ではないテーマ別コミュニティーや言語ごとのプロジェクト、個人の後継者です、
- 作業にさらに貢献する能力があるであろう提携団体と、他のコミュニティー関係者とのバランスを確実にするために、他の関係者のグループから選ばれた代表と同じく、全提携団体の代表で構成される意思決定母体がデザインされました。
Why the current draft Charter is no longer applicable
The 現在のESEAP憲章草稿 は、運動憲章に添い、適合することを意図しています。ですが、運動憲章が批准されなかったため、ESEAP憲章は現在の形ではふさわしいと言えません。
- 憲章が拒否された理由として考えられるのは、提案された意思決定メカニズム (グローバル理事会) についての懸念でした。 現在のESEAP憲章に描かれた、委員会に基づくメカニズムは、同じような問題と抗議にさらされています。
- 提案された選挙方法もまた、不明瞭な部分が残っていて、有権者を選ぶ方法といった、いまだに解決されていない問題もたくさんあります。
- 対照的に、CEE（中・東欧）ハブ は、特別に指定された意思決定者たちがいない仕組みを採用し、すでに非常にうまく運営されつつあります。ESEAPも初期段階では、協力的な統治（ガバナンス）が可能になるまで、個人を選抜したり選挙するにあたっての難しく、複雑な問題を回避するために、同様の取り組み方法を検討するかもしれません。
Design Concept of the new system
新しい提案での、ガバナンスシステムのふたつの案は、以下を目的としています:
- 中心組織をつくらない:予算配分項目を除いて、このモデルは、ウィキメディア運動の自発性やコミュニティ主導、脱中央集権化、草の根型を維持することを目指しています。
- 提案のレビューではなく、作業の円滑化と調整に重点を置きます。
- ハブと提携団体との区別を維持します。すでに提携団体が存在する地区・地域では、提携団体の成長をサポートし強化することが目標です。提携団体が存在しない地区・地域では、新しい提携団体を育成し、ユーザーグループやその他の関係者が能力を構築できるようにサポートすることが目標です。
新しいガバナンス制度
Option 1: Open Participation System
Overview
このシステムでは、すべての議論は公開メタ-ウィキのページに掲載され、定期的なオンライン会議で次の事項が決定されます。
- さまざまな問題について合意が得られているか？
- その合意とは何か？
- 合意が得られなかったり解決策が形成されなかったりした事柄についてどのように進めるか？
この意思決定方法を確実に実行するため、いくつかの提携団体から交代で代表者を招いてワーキンググループが組織されます。このグループは、予算配分、契約、その他の重要業務や必要事項などの意思決定会議を支援します。
Implementation Method
- 提案と合意形成のためのスペースとして、提案および議論のページとtemplateタグをメタ上に作成します。(適切なプロジェクト管理オンライン・プラットフォームがあれば、それを利用することもできます。そのほうが良いかもしれません)。
- 誰でも提案を開始できます。
- リソースを必要とする提案は、一定期間内に合意を得る必要があります。合意に達すると、提案者は確認のために意思決定会議にその提案を提出します。
- 任命されたスタッフは5名の有志を募り、「ワーキンググループ」を組織します。ワーキンググループのメンバーはハブの代表者であり、作業報告を確認するために毎月1回、オンライン作業会議を開催するものとします。また、意思決定会議の参加者が検討できるように、提案にフィードバックを提供します。
- ワーキンググループのメンバーは、組織ガバナンスの経験を有し、さまざまな国の出身者から構成されるものとし、任期を定め、さまざまな地域からの参加の機会を確保するために、メンバーの一部は毎年入れ替えるものとします。
- 作業会議の後、「意思決定会議」がオンラインで開催され、すべての提案について実施するか、拒否するか、あるいはさらに議論する必要があるかを決定します。この意思決定会議では、ワーキンググループからの勧告に基づいて予算配分も決定します。原則として、誰でも意思決定会議への参加登録が可能です。ただし、特定の国やグループに偏った代表や不均衡な影響を防ぐための仕組みが設けられます。
Advantages
- ウィキメディア運動の草の根的でオープンな精神に合致しています。
- あらゆる形式の選挙の必要性を完全に排除します。
Potential risks
- 意思決定の効率が遅くなったり低下したり、矛盾した決定が行われたりする可能性があります。
- 中長期戦略の策定が困難となる可能性があります。
- 有志の参加が少ないと、ハブは少数のより活動的な組織または個人によって完全に管理または支配される可能性があります。
Option 2: Strategist System
Overview
このモデルは、ウィキメディアのプロジェクトにおける管理者の機能に似ていますが、小規模なコミュニティの代表を確保するために割り当て制を導入しています。信頼できるコミュニティのメンバーがストラテジストとして選出され、意思決定権限が与えられます。コミュニティの合意は、ストラテジストに主要な戦略的方向性を指示する必要がある場合にのみ必要となります。ストラテジストは、柔軟な方法を用いて意思決定のメカニズムを確立・発展させ、いつでも意思決定のための会議を招集することができます。
Implementation Method
- 2. ウィキメディアのプロジェクトに長期にわたって貢献し、組織ガバナンスに精通している個人は自薦することができ、コミュニティから信任投票を受けた者は「ストラテジスト」になります。
- 指名と投票はいつでも行うことができ、代表者が過少であるコミュニティに対しては基準が緩和されています。
- 各ストラテジストにはホームウィキが与えられます。1つのホームウィキから参加できるストラテジストの数に制限はありませんが、投票が必要な場合は、議決権を持つストラテジストの数に制限があります。
- ストラテジストは自主的に行動します。十分な数に達したら、従属的な意思決定メカニズムを確立し、ハブの代表者または代表チームを選出します。
- ストラテジストは終身職ですが、長期間活動しない場合は解雇されるルールがあります。
Advantages
- オープン性を保ちつつ、意思決定の役割と責任を明確にします。
- 選挙は必要ですが、実施は遥かに簡単で、管理もシンプルです。
- オプション1（オープン参加システム）と比較して、意思決定の柔軟性と効率性が高まります。
Potential risks
- 分析家の任命と解任は、特に投票中に公の批判をめぐってコミュニティに緊張を招く場合があります。
- ストラテジストの間での意思決定メカニズムが脆弱だと、対立や拙速な意思決定を招きかねません。