Grants:Administration/国と地域
Appearance
このページは、WMFの助成金プログラムのすべて、または大部分に共通するプロセスを文書化したものです。 このページを編集せず、代わりに議論ページを作成してください。
助成金支給をめぐる複雑さは世界各地にあり度合いもさまざまです。時にはアメリカ合衆国の規制(例:経済制裁 US sanctions)に根ざす課題や制限があります。他の場合は、助成金に関して受給者の管轄区域に生じた課題だったりします[1]。
以下の一覧にまとめた国と地域はそれぞれ、次のいずれかに該当します。
支給済み
支給済みの国や地域で、受給者の着金確認、またアメリ合衆国を本拠とする非営利団体として当財団が海外支援の実施に特段の困難がなかったところ。
- アルバニア
- アルジェリア
- アンゴラ
- アルゼンチン
- アルメニア
- オーストラリア
- オーストリア
- ベルギー
- ベナン
- ボリビア
- ボスニア・ヘルツェゴビナ
- ボツワナ
- ブラジル
- ブルガリア
- ブルキナファソ
- カンボジア
- カメルーン
- カナダ
- 中央アフリカ共和国
- チャド
- チリ
- コロンビア
- コスタリカ
- コートジボワール
- クロアチア
- キプロス
- チェコ共和国
- コンゴ民主共和国
- デンマーク
- ドミニカ国
- エクアドル
- エストニア
- エチオピア
- フィンランド
- フランス
- ガボン
- ガンビア
- ジョージア
- ドイツ
- ガーナ
- ギリシャ
- グアテマラ
- ギニア
- ハイチ
- ホンジュラス
- 香港
- ハンガリー
- インド
- インドネシア
- イラク
- アイルランド
- イスラエル
- イタリア
- ジャマイカ
- 日本
- カザフスタン
- ケニア
- コソボ共和国
- クウェート
- キルギス
- ラトビア
- レバノン
- リビア
- リトアニア
- ルクセンブルク
- マダガスカル
- マレーシア
- マリ共和国
- マルタ
- メキシコ
- モルドバ
- モンゴル国
- モロッコ
- ミャンマー
- ナミビア
- ネパール
- オランダ
- ニュージーランド
- ニカラグア
- ニジェール
- ナイジェリア
- ノルウェー王国
- オマーン
- パキスタン
- Palestinian Territory
- パナマ
- ペルー
- フィリピン
- ポーランド
- ポルトガル
- カタール
- 北マケドニア
- コンゴ共和国
- ルーマニア
- ルワンダ
- セネガル
- セルビア
- シエラレオネ
- シンガポール
- スロバキア
- スロベニア
- 南アフリカ共和国
- 大韓民国
- 南スーダン
- スペイン王国
- スリランカ
- スーダン
- スリナム
- スウェーデン
- スイス
- 中華民国
- タジキスタン
- タンザニア
- タイ王国
- トーゴ
- トリニダード・トバゴ
- チュニジア
- トルコ
- ウガンダ
- ウクライナ[2]
- アラブ首長国連邦
- イギリス
- イギリス
- アメリカ合衆国
- ウルグアイ
- ウズベキスタン
- ベネズエラ
- ベトナム
- イエメン
- ザンビア
- ジンバブエ
未認定
別記の各地からはこれまでに助成金申請を受けておらず、外国資金の授受に関する制限事項があるかどうか、あるいはアメリカ合衆国に本拠を置く非営利組織として当財団の資金供与に課題があるかどうか、情報を持ち合わせません。
- アンギラ
- 南極大陸
- アンティグア・バーブーダ
- アルバ
- バハマ
- バーレーン
- バルバドス
- ベリーズ
- バミューダ
- ブルネイ
- カーボベルデ
- ケイマン諸島
- コモロ
- キュラソー
- ジブチ
- ドミニカ共和国
- 赤道ギニア
- エリトリア
- エスワティニ
- フォークランド諸島
- フィジー
- ジブラルタル
- グレナダ
- ガイアナ
- アイスランド
- ラオス
- リベリア
- マカオ
- マラウイ
- モルディブ
- モーリタニア
- モーリシャス
- モンテネグロ
- モントセラト
- パプアニューギニア
- パラグアイ
- サントメ・プリンシペ
- サモア
- セントヘレナ・アセンションおよびトリスタンダクーニャ
- セントクリストファー・ネイビス
- セントルシア
- セントビンセント・グレナディーン
- セーシェル
- シント・マールテン
- ソロモン諸島
- トンガ
- バヌアツ
掲載のない国、地域
当財団の助成金事業のうち、私たちの使命に適合している助成金のいずれか[3]に申請してみたいのに、ご自身の所在国や地域がこのページの一覧にない場合は、次の手続きをお願いします。
- ご自身の国や地域がアメリカ合衆国制裁対象国(US sanctioned countries)に含まれていない点をご確認ください。同国の制裁が有効である場合、当財団は助成金の支給ができない恐れがあります。
- 外国資金の受領制限がご自身の国や地域で既成事実かどうかご確認ください。情報源のひとつに、国際非営利法律センター(ICNL※[1])の公式サイトに市民自由監視ページ Civic Freedom Monitor があります("※":ICNL=The International Center for Not-for-Profit Law)。留意点として、ICNL の外国資金に関する評価対象の重点はそれぞれの国や地域内の公認非営利団体ではあっても、個人が受給する助成金に影響しないとは限りません。
所在国がこちらの一覧にも合衆国経済制裁 (US sanctions)にも未記載で、ICNL の当該ページ[1]「市民自由モニター」Civic Freedom Monitor にも見た当たらない場合の手順。
- メール連絡先は grantsadmin
wikimedia
org - メールの題名は英語で「[possible application] grant request for 〈JAPAN〉」とします。(訳注=三角カッコ不用、応募者の活動する国名を記入)
- メール本文に以下の各点を書くこと。
脚注
- ↑ a b c 国際非営利法規センター(International Center for Not-for-Profit Law)の企画する自由度監視 Civic Freedom Monitor では、市民社会や市民の自由に影響を与える法的課題に関する最新情報を提供、対象は50ヵ国以上、項目には結社の自由、表現の自由、平和的集会の自由を含む。助成金を受け取る国ならびに/または助成金活動の実施現場になる場所ごとに、助成金支給にかかわる課題の洞察と文脈を知りたくて私たちが最初に参照する情報源の一つ。
- ↑ ウクライナ所在の助成金申請者は、クリミア、ドネツク人民共和国(DNR)およびルハンシク人民共和国(LNR)地域に対してWMF助成金を使った資金供与の禁止を了承の上、さらに申請案件に助成金が給付される場合は、助成金契約書に2014年クリミア地域における資金供与制限に関する大統領令13685号ならびに2022年ドネツク人民共和国(DNR)およびルハンシク人民共和国(LNR)地域を対象とした資金供与禁止大統領令に関する文言を盛り込み必ず遵守しなければなりません。
- ↑ As of July 2026, the Wikimedia Foundation funding programs include:
- Wikimedia Community Fund
- Conference Fund
- Wikimedia Research Fund
- Wikimedia Hub Fund - program paused as of July 2026