運動憲章/内容/序文
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ウィキメディア運動とはフリーな知識をグローバルに行き渡らせることを目指し、その開発とキュレーション（監修）、拡充にあたります。その定義ならびに中核的な価値と原理はウィキメディア運動憲章に記します。これは正式な社会的合意であり、運動の内部の実態相互の関係と、権利と責任を説明します。実態とは既存にも、今後、設立されるものにも等しく適用します。
当憲章の存在は、憲章の傘の下に入るコミュニティが批准の正式なプロセスを経て合意し、それを基本にします。当憲章はウィキメディア運動内のすべての参加者や団体、さらに技術空間に適用されます。対象にはコンテンツの寄稿者やプロジェクト、提携団体およびウィキメディア財団が含まれ、これらに限りません。
重点的な取り組みを達成するために、この運動はさまざまな焦点で多言語の知識リポジトリ（「プロジェクト」）を発展させてきました。これらのプロジェクトは、おおむね自主統治にて運営されています。[1] それはコンテンツの作成と管理、そしてコミュニティの行動規範においてです。この運動には、特定の課題や地域に焦点を当てた公認組織や非公式グループも参加します。これらグループは、プロジェクトを直接および間接に支える役割を果たします。
これらのプロジェクトとグループについて、いくつかの役割を組み込んだ包括的な構造体が補完します。その構造体とは運動の技術的な需要を支援するものです。構造体は知識の継続的な開発と保持のための財政的およびその他のリソースを提供します。運動とその内部の実態が世界中で活動できるように、この構造体は法務上および規制環境を促すよう努める存在であり、ローカルのプロジェクト単位では実現が不可能な支援として安全で生産的な環境を呼びかけ振興することで、グローバルなウィキメディア運動に加わるコンテンツの寄稿者や読者およびその他すべての人々、知識の共有と消費を支えます。運動の価値やリソースおよび運動の外部で課される制限により、この構造体の支援はその性質と範囲に制限を受けます。
注記
- ↑ この文言はウィキメディア財団法務部によって潜在的な懸念として強調され、以下の代替文言を提案されました。プロジェクトは自主統治のシステムで構築されています。これには二つの主要な理由がありました。
- 外部の組織（特に立法機関）に対して、法的義務を正式に遵守できる機関はないと信じさせて誤解を呼ぶ可能性がある点。
- さらに、「おおむね」（largely）という文言はかなりあいまいであり、現在、その前後の文でローカルのプロジェクトの自主管理の範囲または限界を十分に明確に述べていない点。
'したがって':
法務部の懸念を満たしつつ、同時に意味を捉える具体的な言い回しや提案を、ぜひ皆さんからお寄せください。