ウィキメディア財団 年次計画/2025-2026/予算概要
 | 年間計画草案は言語間で翻訳されるプロセスにあります。 |
ウィキメディア財団の年間予算においては年間計画目標の最も重要な業務に合わせてリソースを配分します。
今年度の予算は、短期的な目標から多年次にわたる目標までを支援する財務計画へのコミットメントを反映しています。私たちは今日のインターネットのニーズに対応しつつ、将来への備えとなる活動に投資しています。テクノロジー、規制、そして人々のオンライン行動が変化し続ける中で、私たちはフリーな知識を促進し、ボランティアの育成を支援し、世界的な機会と脅威に対応する取り組みに資金を投入しています。
この予算は、私たちの使命を推進するためにはリソースの確保は慎重で、持続可能かつ将来を見据えたものでなければならないという信念を反映しています。近年と同様インフラ整備は予算の大部分を占めており、今後もこの運動への直接的な資金提供の拡大を優先していきます。
| 目標別の予算 | 予算 ($M) | 予算 (%) |
|---|---|---|
| インフラストラクチャ | $97.2 | 47% |
| ボランティア支援 | $60.7 | 29% |
| 効率化 | $49.6 | 24% |
| 年間予算 | $207.5 |
インフラは依然として予算の最大の部分を占めており、総資金の47%を占めています。今計画では、この作業への資金総額は近年と同様に増加しています。一部のチームの目標の焦点変更と、他の分野への急速な投資ニーズにより、この作業への予算の割合は若干減少しています。
インフラストラクチャ予算は、私たちの使命を支える幅広い活動の基礎原資です。具体的には、世界的な閲覧を可能にするソフトウェアエクスペリエンスの構築、世界トップ10のウェブサイトの運営とサポート、活動の影響評価に役立つデータ、モデル、洞察、ツールの活用、既存の利用者や貢献者といった対象範囲の拡大戦略の検討、財団の基本的な技術運営を支えるために不可欠なあらゆる重要機能の提供、そしてインフラストラクチャ目標に記載されているその他すべての活動が含まれます。インフラストラクチャ予算には、これらの活動を行うすべてのチームの費用、データセンターの運営費用、そしてこの活動を支えるために必要なその他のすべての費用が含まれます。
ボランティア支援は、予算の29%を占めています。ボランティア支援の目標は、ウィキメディア貢献者が安全かつ持続的にフリーな知識の構築に参加できるようにすることです。信頼と安全の強化、直接的な資金と支援の提供、人権擁護、法的脅威への対応、コンテンツの完全性向上、地域間の連携促進などを通じボランティア、関係者、そして運動のリーダーを支援します。
効率化は予算の24%を占めています。効率化目標は、財務の持続可能性の確保、スタッフのパフォーマンス向上、リスク管理、運営の改善を通じウィキメディア財団の内部能力を強化することに重点を置いています。私たちは長期的な収益戦略への投資、連携と管理体制の強化、効率化と影響力の向上を目指し運営の改善に取り組んでいます。
ボランティアと運動の支援
私たちは提携団体や運動パートナーの活動を支援するために400件を超える助成金を通じ直接資金を提供するなど、さまざまな方法でボランティアと運動を支援しています。
助成金と直接的な運動資金は来年度11%近く増加します。これにより地域助成金はインフレ率に対応できるようになり、助成金全体の支援額も若干増加します。財政の持続可能性を確保し運動パートナーの長期的な計画を支援するため、2026–2027年度および2027–2028年度も、この資金を年度ごとに約5%ずつ増額する予定です。財団は助成金以外にもウィキマニア、ウィキメディア・ハッカソン他のイベントに資金を提供したり（270万米ドル）ボランティアの法的弁護（40万米ドル）など、様々な方法で直接、運動を財政支援しています。
活動資本予備費
持続可能性と慎重な計画のため、活動資本予備費は理事会承認ターゲットである活動経費12-18ヵ月分の範囲内に維持されており、これは業界の最善慣行にも合致しています。この予備費はまた、税制や法規制、または政策環境における計画外または予期せぬ変化にも対応できる柔軟性を組織に与えます。
今年度はウィキペディア創立25周年記念に際して予備費から1%を上限とする少額の経費を充当し、戦略性が高くかつ1回限りの臨時事業が実行できるようにします。予備費の限定的な取り崩しは1回限定の重要な活動に資金を手当てしつつ、非営利団体財務の最善慣行の範囲で長期的な持続可能性の維持を支えます。さらに財団は当該年ごとに年間予算の経費繰越しを掌握し、持続可能性を長期に担保できるよう予備費をさらに積み増しています。
業界最善慣行の維持
2025-2026年度、財団予算の77%はプログラム費用に充て、直接、私たちの使命を支える活動に費やす予定です。この比率は業界の最善慣行を上回り、近年と同様の水準です。チャリティー・ナビゲーター（Charity Navigator）など独立評価機関はトップクラスの非営利団体の域値を プログラム費用70% 超に設定しており、この基準を用いて慈善団体に順位を付けています。
付録：人員配置の概要
財団が擁する職員は640名超、ウィキメディアの8地域すべてに広がり、ほぼすべての標準時ごとに配置しています。財団は年間計画において、職員総数、地理的分布および成長分析の年次スナップショットを公開しています。これらの数値は2024年12月31日時点のものです。
| 総職員数 | 647 | 2024年12月31日時点で、財団の職員総計は647人。
この数値には財団および人材派遣機関（Employers of Record）の雇った正職員と、6ヵ月超の有期契約職員を含みます。 |
| 国・地域 | 46 | 当財団従業員は南極を除きすべての大陸の46の国・地域に住んでいます。 |
| 職員の増加 | <1% | 職員の増員は過去12ヵ月 (2023年12月-2024年12月) に1%未満でした。 |
| グローバル/非アメリカ合衆国所在の従業員 | 48% | 財団従業員の48%はアメリカ合衆国外にいます。 |
| 在職年数 | 5.3 | 職員の在職年数は平均およそ5.3年。 |