Wikimedia Japan/設立趣旨書

From Meta, a Wikimedia project coordination wiki
Jump to navigation Jump to search

このセクションは、日本支部の「設立趣旨書の草案」に関して記載されています。 このセクションを編集する際は、Talk:Wikimedia Japan/設立趣旨書にて議論を行うことが推奨されます。体裁は適宜調整してください。

設立趣旨書の草案[edit]

この法人の設立の目的は、知識と教育にアクセスできる平等な機会をサポートするために、非営利の方法によってオープンコンテントの作成、集積、配布をサポートすることです。この法人の言葉でオープンコンテントとはすべての人が作品を自由に配布し改変できることを承諾しているというライセンスの下で作られたすべての作品のことです。

オープンコンテントの集積と配布に関して、ウィキは支配的ではあっても排他的に使われてはなりません。ウィキとはインターネット経由でアクセスできるソフトウェアシステムのことで、その利用者がコンテンツにアクセスし改変することによって、協同でそのコンテンツを作成することが可能になります。この原則の最も顕著な例がラリー・サンガーとジミー・D・ウェールズによって創始されたフリー百科事典「ウィキペディア」で、ウィキメディア財団によって運営されています。

この法人は(アメリカ合衆国のフロリダにある)ウィキメディア財団の一部門(地方支部)に関する責任を負います。この法人の独立はこれによる影響を受けません。ウィキメディア財団はすべての国のウィキメディア支部門の統括組織として活動し、国際的な分野の活動においてこの法人の目的に関する活動を調整し、様々な国際的なウィキメディア・プロジェクトの名義と同様にウィキメディアの名義を管理します。

この法人の目的は以下によって遂行されます。

  • フリーコンテントをそれぞれに作成、集積、配布するオンラインシステムの操作と操作の基金。主に複数の国際的なウィキメディア・プロジェクトに焦点を当てています。
  • その他の手段によるフリーコンテントの配布と配布の支援。例えば国際的なウィキメディア・プロジェクトのコンテンツに焦点を当てたデジタル形式のコンテンツや印刷物といった手段です。
  • イベントや情報文献を通じたウィキと様々なウィキメディア・プロジェクトといったフリーコンテントに関する利用可能な情報の配布と広報活動の獲得。
  • フリーコンテントとウィキに関する科学的、社会的、文化的、法的な問題の解決。例えば専門家の意見、調査、学識の判定を参考にします。

上で述べた目的のために排他的に使われ、シェアされ法人代表の会員になるのであれば、この法人は公法の下、税金が免除された任意団体や企業に振り込んだりそれをするために基金を集めたりすることができます。

この法人は財務規定の「税金特権の目的」についての議決で定まった非営利の目的にのみ排他的に直接的に遂行します。この法人は無私で、その目的は主に非営利です。

この法人の資産はこの文書で述べられている目的にのみ使われます。この法人の会員はその資産から会員として金銭的な利益を受けることは全くありません。この法人の目的の促進に必要のない支出、また不釣合いに高い報酬を通じて利益を受ける人はいません。