ウィキメディア財団提携団体戦略/報告

This page is a translated version of the page Wikimedia Foundation Affiliates Strategy/Report and the translation is 100% complete.

ウィキメディア財団提携団体戦略の進捗^※1について、コミュニティによる評価手順は2024年2月7日から同3月20日まで受け付けています。詳細情報と設問を通読していただき、ぜひご意見ご指摘を当該のトークページにお寄せください。また話し合い：2024^※2と題して、バーチャルな聞き取り調査の参加者も募集しております。お話しできると嬉しいです。（※：1＝ the progress of the Wikimedia Foundation Affiliates Strategy。2＝Talking:2024。） – Nat, Lorenzo, and Mike.

ウィキメディア財団（WMF^※1）理事会^※2は、ウィキメディア運動においてウィキメディア提携団体^※3とは重要かつ不可欠な部分であり、提携団体の隆盛は私たちの運動の成功に不可欠であると認識しています。そのためには提携団体のあるべき姿を明確に策定し、提携団体への投資や連携、方針が目標を正しく推進するかどうか評価実施が必要です。（"※"：1＝Wikimedia Foundation。2＝Board of Trustees。3＝Wikimedia affiliates。）

理事会は、来たる2、3年の財団の緊急の課題である、提携団体への支援に役立つ案内をつくるという戦略に取りかかることを決定しました。理事会の直接の責任をもって、どのように提携団体が評価されるべきかをまず第一の焦点とします。

2022年11月時点でウィキメディア財団理事会は当ウィキメディア財団提携団体戦略^※の創設に取り掛かると発表、提携団体委員会と提携団体を含む広範囲のコミュニティ群との協働を企図するとしました。（"※"＝Wikimedia Foundation Affiliate Strategy。）

ウィキメディア財団理事会は外部コンサルタントと連携して、財団が提携団体を支援するために何をするか検討する課程を進めました。最終的な決定はいくつかの行動を推奨するようにすることでした。

工程

工程の第1段階は、主に理事会と提携委員会の内部で行いました。この段階では現在の提携団体委員会（略号AffCom）委員と助言者、支援職員（旧職と現役）、ウィキメディア財団配下で提携団体と密接に連携するさまざまなチームや部門の職員への聞き取り調査が含まれます（法務、コミュニティ資源、プロモーションなど）。このインタビューの実施者は組織統治に関連するコンサルタントのジョン・ハゲット氏（Jon Huggett）です。同氏の実績はウィキメディア運動の役割プロジェクト（2010–2011 年）、その他の理事会の組織統治関連の分析を完了してきました。報告書はウィキメディア財団理事会と提携団体委員会の連絡担当者が受理し、ここでいう第1段階の成果をまとめてあります。受理後、提携団体委員会は同報告書について協議しています。この報告書第1号を用いて、次の作業段階を検討しました。

第2段階は提携団体からの情報蒐集に当てました。この過程で提携団体とのビデオ会議、回答者制限のアンケート調査を実施（メーリングリスト「Wikimedia-L」で広く一般に広報）。蒐集した情報を報告書にまとめ、すぐに実行すべき推奨項目をまとめてあります。同報告書は当初、提携団体委員会（AffCom）とコミュニティ事案委員会（CAC）に、その後、財団理事会にはウィキマニア併設の理事会（August 2023）でそれぞれ提示して協議したものです。

聞き取り調査に応じたグループは次のとおりです。

提携団体委員と顧問合計8名それぞれと個別インタビューを実施
ウィキメディア財団職員11名それぞれと個別インタビューを実施
提携団体の代表者14名からグループ会議5件で聴き取り
参加コミュニティ参加者は、ウィキカンファレンス・インドではオンライン会議9件と対面型会議に65人超が出席
7人の関係者と単独インタビュー
2023年提携団体経験アンケートは回答数38件

知見

提携団体委員会の役割は長年を経て一連の非常に困難な任務へと進化したために、勤勉なボランティアの皆さんには仕事量が厳しくなってきました。提携団体の認知を優先し、作業の合理化する機会を設けました。すなわち団体の公認／取り消し、紛争に関して、その案件の担当は提携団体委員会かCACか、財団職員扱いか、あるいはどれが財団理事会管轄か、さらに明確にする必要があります。

勧告

報告書がもたらす勧告の一つに、管理業務の一部を提携団体委員会から財団職員に移し、それには迅速な対応と詳細な手当てが必要な業務も含まれます。どう委員会の委員選出に新しい方法も求められます。最後に長期に一部の責任をグローバル評議会に移管する可能性もあります。これら勧告事項の詳細は、報告書を開いてご確認ください。

次に何が起こるの？

理事は勧告を検討、コミュニティ事案委員会が担当して提携団体委員会とともに変更点のいくつかをめぐり、提携団体委員会との協議と施行の優先順位を付けて、コミュニティと提携団体への説明を行いました。コミュニティ参加者の皆さんには、当事案委員会より定期的に情報更新していく予定ですのでご期待ください。