提携団体委員会/利用者グループ承認までのタイムライン

From Meta, a Wikimedia project coordination wiki
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このページでは提携団体委員会が利用者グループを承認するまでのタイムラインを紹介しています。

承認までのワークフロー

承認までのワークフロー
ステップ プロセス
1 承認の申請 2
2 基準を満たしているかの審査 7
3 名称の命名の指針に照らし合わせての法的審査 14
4 承認決議の準備と投票 30
5 確認 2
6 スタッフによるシステムの更新 7

承認までの詳細な流れ

ステップ1: 利用者グループの承認を申請する

所要時間: 2営業日以内

利用者グループはメタウィキを通じて提携団体委員会へ申請を行います。2営業日以内に提携団体委員会スタッフが申請を確認します。

その後、スタッフが利用者グループのページの下部に申請の進捗状況を示すボックスを追加します。

ステップ2: スタッフによる審査

所要時間: 7営業日以内

提携団体委員会スタッフによる審査では、以下の基準を満たしているかを確認します:

    • 利用者グループのページへのリンクがあるか
    • 利用者グループの名前が適切かつ実用的で、すでに使用されていないか
    • 10人以上のメンバーがいるか(推奨)
    • 最低3人の利用者が500回以上の編集をしていて、6か月以内で活動があるか
    • 利用者グループのページの内容は以下の通りです:
      • 計画されている活動
      • 目的が公表され、ウィキメディアの使命に沿うもの
      • ロゴ(承認されている場合はウィキメディアのロゴ以外をロゴにすることもできる)
      • 新メンバーを歓迎すること
      • 連絡を取ることの出来るメンバー(最低2人)
      • 行動規範

提携団体委員会スタッフは、近隣のユーザーグループのために、国別協会に通知します。それらのユーザーグループはサポートや関心、あるいはその他関連することがらに21日以内に返答する必要があります。

スタッフが利用者グループページの申請進捗状況ボックスを更新します。

ステップ3: 提携団体委員会による審査 & ステップ4: 承認

所要時間: 上記ふたつを並行して10から30営業日

  • スタッフは利用者グループの名称について法務部と連絡を取ります(これには最大2週間かかる場合があります)
  • メタウィキページの審査
  • 法務部、利害関係がある提携団体、その他の関係者からの助言を考慮し、提携団体委員会スタッフは、「決断」となる勧告の下書きを作成します。
  • 月例会の際に申請書は提出され、[1] 委員会は提出された決議案に投票します。
  • スタッフは、Googleドキュメントで利用者規約を作成します。
  • スタッフは利用者グループのページの申請進捗状況ボックスを更新します。

承認されない場合、議長は非承認の決定を用意し、確認と署名のために委員会へ送ります。

  • 提携団体委員会の議長は、結果を申請者へ非公開で通知します

承認後

ステップ5: 確認

所要時間: 2営業日以内

  • 新しい提携団体には、署名するための利用者規約へのリンクが準備されます。
  • 法務での承認日と提携団体委員会承認日がメタウィキページに掲載されます。
  • スタッフが利用者グループのページの申請進捗状況ボックスを更新します

ステップ6: スタッフによるシステムの更新

所要時間: 7営業日以内

  • 協定の署名日
  • メタに投稿された決議
  • ユーザーグループコード作成
  • メタページにユーザーグループ名とロゴを追加
  • ユーザーグループ数を更新
  • 提携団体メタページを更新
  • 祝福メッセージ(日付入り)
  • 【オフィスウィキ】のために【連絡先ウィキ】に追加
  • オフィスウィキページに連絡先を追加
  • 【Org 組織? 】と連絡先を案内地図に追加
  • ユーザーグループページに提携団体委員会の決議の節
  • ユーザーグループページに年次報告書の締切月を加える
  • 報告書ページに提携団体を追加
  • 報告書の【監視と追跡】に提携団体を追加する
  • 提携団体委員会の大規模メールページに追加
  • 提携団体地図にコミュニティの国をつけ加える。
  • 提携団体委員会議長と副議長にメッセージを送る
  • メタのカテゴリーを更新する
  • ユーザーグループの名前を提携団体の公式名に更新する
  • 認定を公式発表

注記

  1. 基準を満たした日から、無事に提出された申請書は、提携団体委員会の次の月例会で、決議のための審査を待つことになります。提携団体委員会は効率よく対応するよう努めますが、議題がいっぱいの場合は次回に持ち越される場合があります。