Wikimedia Blog/Drafts/TOU update 2014/ja

This was a draft for a blog post that has since been published at https://blog.wikimedia.org/2014/06/16/change-terms-of-use-requirements-for-disclosure/

利用規約への変更： 開示の要件

本日、当財団は、利用規約への重要な変更を行います。この変更により、すべてのウィキメディア・プロジェクトに関する有償の編集の隠匿の禁止が明確化および強化されます。

5億人が毎月ウィキメディアを情報源として使用しています。ウィキメディアのコミュニティの編集者は、記事の正確さ、透明性、および客観性の維持を目指してたゆみなく作業していますが、これには利害の対立を特定し、偏見を除去することが必要です。有償の編集は、特に編集が販促目的であったり、報酬を払う顧客のために行う場合、このような偏見が発生する可能性があります。ウィキメディア財団は、販促コンテンツのない記事を維持するために、引き続きウィキメディアコミュニティの取り組みのサポートに尽力します。

変わること

この変更により、セクション4「有償の寄稿の開示」に新しいサブセクション特定の活動の回避が追加されます。ウィキメディア財団の理事会は、変更について説明する書状を発行しました。当財団はまた、特定の事例で変更を適用する方法を説明する一助となる FAQを作成しました。当財団は、あなたに改訂、書状、およびFAQ全文を読むよう推奨しますが、最も重要な点は以下の通りです。

あなたがボランティアとして、また楽しみのために編集する場合は、何も変わりません。編集を続けてください！ あなたは、世界の人々が利用できる前代未聞の無料の情報源に寄稿する素晴らしいボランティアコミュニティの一員です。

• あなたが、自分の機関についてではなく、自分の専門分野で善意の寄稿を行う職員に支払う場合がある美術館、図書館、公文書保管所、博物館（GLAM）、または類似の機関により雇用されている場合も、編集を続けてください！ FAQでは、あなたがいつ開示する必要があるかに関する追加のガイダンスを提供します。

• あなたが報酬を得て編集を行う場合、あなたは新しい利用規約に従うために有償の編集を開示する必要があります。あなたの見解を公正に開示するために、編集したサマリー、ユーザーページ、またはトークページにあなたの提携団体を追加する必要があります。詳細は、FAQを読んでください。

• あなたが報酬を得て編集を行っている場合、利用規約以外の規則も適用される場合があります。個別のウィキメディア・プロジェクトに関する特定の方針、またはあなたの国の関連する法律（詐欺的な広告を禁止する法律など）により、追加の開示が義務付けられるか、または有償の擁護編集が完全に禁止される場合があります。開示されない有償の擁護編集に関連する法的問題およびリスクの詳細は、このFAQで見出すことができます。

• 個別のウィキメディア・プロジェクトは、FAQでより詳しく説明されている通り、特定のニーズに適切な代わりの開示方針について協議し、実施する場合があります。

変更を行う理由

2013年10月に説明した様に、当財団は、非開示の有償の擁護編集がウィキメディアのボランティアと読者の信頼を揺るがす可能性のあるブラックハット・プラクティスであると考えています。当財団は、このような編集がウィキメディアの中立性と信頼性に影響を与える方法に重大な懸念を抱いています。

利用規約への変更は、さまざまな方法でこのような懸念に対処します。まず、その変更は、提携団体の簡単な開示により、活動と使命の精神で編集をどのように継続できるかを善意の編集者に啓蒙および説明するのに役立ちます。第二に、追加のセキュリティを受ける必要のある編集を特定する一助となることにより、コミュニティに情報を得た上で有償の編集の問題に取り組む権限を授与します。最後に、利害の対立と有償の編集に関する既存の規則を実施するための追加のツールをコミュニティと財団に提供します。

どのように変更を行ったか。

利用規約は、毎月5億人近いユーザーがウィキメディアおよびその他のウィキメディア・プロジェクトに関与する方法についての規則を定めています。現在の利用規約は、2011年の大々的なコミュニティの協働の成果です。

当財団は、定期的に条件を審査し、それらが法律とウィキメディア・プロジェクトにおける変更に対応していることを確保します。ウィキメディア財団では、有償の編集に関するコミュニティと理事会の懸念に取り組むために、今年の2月に既存の利用規約の修正案を提出しました。当財団の利用規約では、不実表示、成り済まし、および詐欺などの「不正な活動」はすでに禁止されています。当初の提案は、編集に対して直接の報酬を「受け取る、または受け取る予定の」ユーザーに雇用主、顧客、および提携団体を開示するよう義務付けることにより、これらの規則の順守を確保する一助となることを目的としていました。

2月と3月を通して、ウィキメディアコミュニティは、非開示の有償の編集に関する問題を十分に話し合い、その結果、さまざまな言語で320,000語の協議になり、提案書は630万人の閲覧がありました。協議では、圧倒的に変更が支持されました。それはまた、修正を改善するのに役立った建設的批評を提供し、当財団は、より多くの背景とより良い例を提供するために、計画したFAQを改善することになりました。

4月のWMFの理事会の会合で、理事は、変更と公開協議の結果を審査しました。協議の後、彼らは修正案を承認しました。ウィキメディア財団は、引き続きこの修正の有効性をモニタリングし、改善のために必要な場合、変更を受け入れます。

次に何が起こるか。

この変更は直ちに有効になります。当財団は、すべてのウィキメディア・プロジェクトで全ユーザーにバナーのメッセージを知らせています。

コメントがあるか、またはこの変更についてさらに話し合いたい場合、Metaトークページで会話に参加してください。

この重要な問題に関する協議に貢献いただいた皆様全員に感謝いたします。皆様の懸念は、提案された当初の修正案を改善するのに役立つ形で、問題を顕在化および明確化しました。皆様のご意見とフィードバックにより、当財団がプロジェクト全体を強化すると期待する、強力かつ適切な方針が確保されました。

Stephen LaPorte、法務顧問

Luis Villa、副法律顧問

Geoff Brigham、法律顧問