ウィキメディア財団 年次計画/2024-2025/目標/効率性
業績と効率性を強化する
さらに制約されたリソースを費やし、私たちの手順を評価し反復し、取り入れて影響を最大化する。
急速に変化する世界に対応するには、リソースと寄付者資金の責任ある管理者という私たちの役割を考慮すると、効果的で回復力があり可能な限り最大の影響を与えることに尽力する組織づくりが必要。 運動戦略の推奨事項#10に従う私たちは、「政策と手順の採用基準は変化するウィキメディア運動と世界の評価とすると、新しく変化した状況と課題に適応できる」ようになります。 これこそ財団の「効率性目標」に関して、私たちが達成を望むものです。（Foundation's Effectiveness Goal。）
昨年、事業リスク管理プログラムの推進において、財団に対する最高のリスク要因と、これらリスクの緩和計画を特定しました。 翻訳と通訳 プログラムを調和させることで、コストを削減しながら翻訳言語を6言語から34言語に、通訳言語を0言語から9言語に増やすことができました。 サービスのレベル向上と持続的なコストにつながるよう、業務強化のために新しいワークフローとシステムを導入し、これには人事システムの刷新、職員の出張に使うツールとワークフローの新規導入が含まれます。 組織の価値観を更新し、採用プロセスに組み込んだことで、私たちは今後も最高の人材を引きつけることができます。 また職員リソース・グループの進展と支援も継続しました。
今年、財団はより多角的な収益戦略の開発を継続し、私たちの使命について財政の長期の持続可能性を確保を目指します。 私たちは業績と有効性に人材を集中させ、プロセスを強化して向上させています。これにより、リソースを活用して使命達成に最大の効果を発揮できるようになります。
この作業は以下の外部の傾向から部分的に情報を得ています。
- 検索：情報が溢れるあまり、消費者は信頼できる人々に集約してもらいたがっている。
消費者は、オンラインでコンテンツを検索し消費する方法をますますシフトさせているため、これまでのバナーを通じた資金調達は、もはやウィキペディアやウィキメディア運動に資金を提供する主要な収益源とすることがますます困難になっています。 財政的持続可能性という私たちの使命の確保は、ウィキメディア財団の責任の中核であり、したがって私たちは引き続き、可能な限り最善かつ最も効率的に資金を使用することに取り組んでいきます。（ウィキメディア財団の財務モデル、年間資金調達の目標、ウィキメディア基金やウィキメディア・エンタープライズなどの長期収益イニシアチブへの投資方法は、以下の 財務の見出しをご参照ください。）
私たちがウィキメディア運動の実体と行ってきたTalking:2024 の会話 では、複数年にわたる財政を確かにするには財団の提供する財政支援が必要とも強調されました。 今年は、提携団体が適切な立場にあり、複数年にわたる予算編成と計画に関与しているかどうか、確認するよう努めます。 私たちは直接、地域基金委員会と協力して、財団の助成金予算の3年分の見通しを立てます。 そして今後の3年間に運動資金をどのように分配するべきか、共同で決定を下します。
職員の体験向上には、人間を中心に据える
職員の給与と育成は財団にとって最大の財政投資。 もちろん職員が最高の仕事をできるように図るとは、金銭的な報酬だけにとどまりません。 私たちは職員が仕事を楽しみ、システム操作役にとどまらず使命推進に集中できるようにしたいと考えています。 職員の体験向上を望んで投資すると、個人とチーム双方の生産性が向上し、したがって財団の全体的な有効性も高まります。 今後の1年も当財団の人事サービスや方針類、手順や経験の包括的な評価を継続、必要に応じて影響力のある変更を加えて評価手順を完了させます。 現在、経営力強化の取り組みを検討中であり、当財団の業績管理システムと報酬体系の整合、さらに加えて当財団の方針と実践と手順には、私たちの価値観と DEI の最善手法を組み込みます。 私たちの目標は、誰もが評価され意見を聞いてもらえて、集団の成功に自分は不可欠であると感じることに限らず、職場を豊かにし、職員の成長を促すことでもあります。
有効性の強化のためプロセスと働き方を進化させる
業務を効率的かつ効果的に遂行する運用ツールとして、私たちのワークフローやシステム、サイクルが機能します。効果的な組織構築の取り組みの一環として挙げるなら、リソースの最大活用を目指してプロセスやインフラおよび作業方法を評価し反復し適応させることがあります。今後1年を費やし、私たちは次のことに取り組んでいきます。
- 資金調達のインフラを改良、現在および将来の資金調達の努力に効率性と有効性を持たせること。
- 当財団の「事業リスク管理」プログラムをさらに発展させ、リスク管理活動を日常の業務や対策に完全に統合させます。
- 運営担当者にサポートを提供し、50ヵ国超にまたがりグローバルに分散した組織として進化を続ける中で、対面型の会議やバーチャル開催の集会のニーズに対応します。
これには、賃貸契約の2024年終了に伴って事務所をより小規模な物件に移したり、対面型会議には、コスト効率の高さをもっと柔軟に捉えて選択肢を特定することも含まれます。
- 四半期ごとの評価と意思決定のサイクルを進化させ、年次計画の目的によりよく対応させます。
年次計画の目標は全て、製品と技術部門の作業で対応します。
以下のOKR一覧は製品と技術部門が効率性の目標に向けて行う作業の詳細を示します。
- 製品と技術支援の目的1とその主な成果：1、2、3、4。