ウィキメディア財団 年次計画/2024-2025/目標/安全と整合性
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私たちの人とプロジェクトを守る
ボランティアの皆さんの安全を確保するシスレムの強化。私たちのプロジェクトの整合性を守ること。無償で知識を得られる環境を進化させること。
ウィキメディアのプロジェクト群が提供する信頼できる知識に無償でアクセスできる点は、これまで以上に価値があります。 政治的・地政学的な紛争が激化し、偽情報を組織的に広めようとする動き、オンラインの自由に対する攻撃、AI が広範に展開する時代、世界はウィキメディアを必要としています。
ウィキメディアの人々の安全とそのプロジェクトの完全性を守る私たちの取り組みはすべて、表現の自由や個人情報の擁護など人権原則に根ざしており、プロジェクトが世界規模で公平に運営できるように努めています。 一方でウィキメディアのプロジェクト群における整合性は保護策を施し、外部の問題や脅威に対抗が必要です。他方、オンライン・プラットフォームの管理関連の法律は世界のどこでも前例のない変化量に迫られ続けています。 現在進行中の世界的な傾向の例として、デジタル・サービス法とオンライン安全法はその2例にすぎません（Digital Service Act。Online Safety Act）。このような前例のない変化を受け、規制当局がウィキメディアの人々とプロジェクトを保護し支援する状況とは、ウィキメディアのプロジェクト群が公共の利益促進に独特の役割を果たすと理解する範囲に限定されます。
今年、安全と整合性の目標に基づいて概説した取り組みは、外部の傾向のうち、主に次の2つに対応します。
- コンテンツが真実かどうか、ますます疑わしくなっています。政治ならびに地政学の紛争が波及し、事実について編集者と観衆の同意が困難になってきた一方、AI が兵器化され偽情報を広めています。
- 規制がもたらすのは、脅威か機会か、管轄区域によって異なります。
ボランティアの皆さんから話し合い：2024で聞いたように、ウィキメディアのプロジェクト群は人を頼りにしており、ボランティアは安全で仲間になり敬意を払ってもらえるなら貢献できます。
それらボランティアの皆さんの安全を確保し、ウィキメディアのプロジェクト群の整合性を守るため、次の対策をします。
- 人々を守ろう：ボランティアの安全を確保する方針とシステムを強化。私たちはウィキメディアのプロジェクト群の信頼と安全性を強化し、プロジェクトが危険にさらされた場合の人権擁護、大がかりな不正行為を防ぐ技術の構築によってこれを実現します。
- 私たちのプロジェクトを守る：知識へのアクセスを制限しようとする試みからプロジェクトの整合性を守ります。私たちはこれを実現するため、法の防御とコンプライアンスを活用し、偽情報に対抗します。
- 私たちのモデルをさらに高める：より多くの人が知識モデルの保護に協力してくれるように、ウィキメディアの無償の知識モデルの価値を広めます。私たちはウィキメディアはデジタルのコモンズをよりどころにしており、それを支え守るインターネット政策の前向きな理想を推進し、これを実現します。
私たちの人々を守る
私たちはボランティアの安全をもたらす方針とシステムを強化します。これを実現するには、コミュニティの自治を支援し、プロジェクトが危険にさらされた場合に人権を擁護し、ウィキメディアのプロジェクト群の信頼と安全を強化します。
私たちはコミュニティの自治プログラム支援を引き続き強化し、利用者の問題行為に対処したり、ウィキメディアのプロジェクトがユニバーサル行動規範の原則を確実に遵守し、ウィキメディアの人権方針を満たす基準に従って運営する予定です。
信頼と安全
私たちの最大の強みはコミュニティと協力し、私たちのプロジェクトを建設的に前進させることに議論の余地はありません。ウィキメディア運動の基盤はクラウドソーシングの力と機敏性にあり、プロジェクトによるコンテンツ拡張、迅速かつ透明な情報更新を実現します。 ウィキメディアの自治はクラウドソーシングによって実現し、私たちのプロジェクトの信頼と安全を保つ重要なメカニズムでもあります。 これにより、サイトの法的準拠の維持ばかりでなく、職員だけで集中管理するモデルよりも、はるかに機敏に対応でき、そらばかりか、真にグローバルな一連の組織統治の方針作成にウィキメディアのプロジェクト群の原則を反映させ施行します。
私たちはコミュニティの自治に賛成であり、構成する人々が主にボランティアか、場合によってはボランティアだけで構成される委員会を支援します。ここでいうコミュニティとはコンテンツを監視し、利用者のサイト上の問題行動に対処しており、国際的なボランティア団体の参加者が構成する委員会を指します。 その人たちの活動は岐にわたり、利用者間の紛争の査定と解決から、私たちのグローバルな方針に照らして管理者の活動を評価し、財団の制裁対象となった利用者について異議申し立て手続きの提供まで至ります。 その人たちは多様な経験と視点の導入を後押しする存在であり、私たちの国際的なウィキメディア運動が、そのような主要なワークフローに確実に反映されるよう手助けします。 その献身にもかかわらず、これらのボランティアの皆さんは、特にシステムの悪用を抑制する仕事を担当する場合など、時には個人としてリスクに遭遇するなど時間の制約や課題にしばしば直面します。ここにいる私たちの役割は皆さんをお助けすることです。
活動の範囲：
- 委員として事件審査委員会（Case Review Committee）、オンブズ委員会とNDAを預かる複数名の仲裁委員ならびにスチュワードを支援するとは、また新設する可能性のあるユニバーサル行動規範委員会も同様に、必要に応じて職員と連携し、適する場合に研修を実施し個々のグループのニーズに合わせた管理報告書の作成することです。（訳注：NDA＝非公開の個人特定情報アクセス権）
- 管理者が過剰な訴訟の標的となっても保護すること。
- コンテンツ・キュレーター向けのリソースを提供する上で特にサイト管理者に言及し、（訳注：前者が）法的懸念を巡る国際情勢の変化を常に認識するよう補佐します。
- ボランティアと協力して、プロジェクト間の整合性に関した既存の方針を更新し強化すること。
人権
ウィキメディア運動は人権に依存し、同時に成り立たせている。 基本的に、私たちのプロジェクトは、すべての人が情報を求め、受け取り、伝えるという重要な人権を成り立たせています。 ただし知識を収集し共有し貢献するプロセスそのものが、表現の自由、個人情報保護、公平性などを中心とした基本的権利にも影響を及ぼします。 情報を共有し受け取ることに責任を持てる、より安全な環境を支えるという自らの役割を、私たちは真剣に受け止めています。
この取り組みにおいて単独で行うわけでも、単独で行うことは不可能なこともウィキメディア財団がきちんと認識することは重要です。 他者の権利を侵害するコンテンツがないか、私たちがホストするサイトを精力的に巡回する多くのボランティアの皆さんを頼りにしています。 具体的には、人物伝で出典のない記述の除去、作権状態が不明瞭なコンテンツを削除することです。 危険なときにボランティアの皆さんを支えてくれる多くのグローバル・パートナーを私たちは頼りにしており、先方は即時の救済とリソースを提供したり、長期的な利益を主張してくれます。 私たちは多くの立法者、規制当局その他の政策立案者で、この世代および将来にわたり、責任を持って引き続き情報公開に尽力する人たちを頼りにしています。
活動の範囲：
- 財団の活動やウィキメディアのプロジェクト群に関して人権への理解を深め、意思決定者やボランティア、職員でこの活動の主要なメッセンジャーである人たちに対して、私たちが与える影響力とインパクトを拡大します。
- 財団の能力を強化し、ボランティアの皆さんがプロジェクト群への貢献に関連して人権への脅威に直面したら、支援し保護できるように取り組みます。
- 人権に正当な注意を払うプロセスの正式化（デューデリジェンス）により、職員やボランティアの皆さんが必要なリソースと知識の枠組みを手にして、ボランティアその他の人がウィキメディアのプロジェクト群の運営と管理の過程で受ける可能性のある潜在的なリスクの特定に備えること。
- グローバル・ネットワーク・イニシアチブの一員である財団には独立評価が必須であり、これを初めて実施して（Global Network Initiative）、ウィキメディアのプロジェクト群関連で表現の自由と個人情報保護に対する財団の努力について、評価結果の理解に努めます。
- 特定の技術について、対象はボランティアの皆さんが能力強化によって安全にウィキメディアのプロジェクト群に貢献できること、また読者がウィキメディア DNS など、ウィキメディアのコンテンツすべてに安全にアクセスできるように実験の支援を検討して提供します。
- 財団が実施する活動に関して積極的なアウトリーチとコミュニケーションに取り組み、ウィキメディアのプロジェクト群の読者と寄稿者の権利を保護すること、
主要な観衆（一般の人々、運動家、政策立案者）を対象とし、認識と理解を高めます。
拡大した不正行為
今年の年次計画の各目標は、製品と技術部門の取り組みにも対応を受けます。
安全と整合性を達成する作業の詳細は、以下の主な成果（OKRs）ごとに述べてあります。
私たちのプロジェクト群を保護する
プロジェクトの整合性を知識へのアクセスを制限しようとする試みから守ること。私たちはこれを法的防御と説明責任、偽情報への対抗を通じて実行します。
法的防御とコンプライアンス
この1年、オンライン・プラットフォームのホストに焦点を当てた法律や法律案が複数、新設され出されており、財団は多角的なアプローチに投資してきました。法律面の分析と評価、規制当局の教育、法的弁護や一貫性のある説明責任は、人権基準と照らし合わせて構成しました。24-25予算年度（FY 24-25）も引き続き、この戦略を実行していきます。
ウィキメディアのモデルを考慮しない法律は、害を与えようと意図したかどうかに関係なく、私たちのプロジェクトとそれを構築する人々に有害な結果—検閲や編集者の逮捕、財団の運営を妨害する可能性のある経費など—をもたらす可能性があります。このような予期せぬ結果をもたらすかもしれない法律に直面した場合、私たちは代議士や規制当局を教育して潜在的な危害を伝えるよう努めています。アウトリーチと意思疎通（コミュニケーション）は意識を高め、場合によっては重要な手段として目標に対する国民の支持を集めるものとして機能します。
可決された法案について詳細に検討し、それがプロジェクトや財団に適用される可能性があるかどうか、私たちの適用法ならびに人権方針に照らして理解し評価します（Applicable Law、Human Rights policies）。 この分析を用いて、財団として—場合によっては貢献者のコミュニティと協力して—法律に応じた行動を起こすかどうかを判断します。行動が必須の場合は、適切な計画を作成し求められた変更に対応します。
法律の改訂は予期せず年間を通して発生することがあり、この一覧は包括的ではありません。ここでは、この課題のアプローチ方法の例をいくつか示します。
活動の範囲：
- ウィキメディアのコミュニティと手を携えて、当財団の個人情報保護の方針の実質的な更新と全面的な見直しに取り組み、2025-26予算年次をめどに完成し発効する予定です。
私たちはプロジェクト上の利用者データ保護という取り組みにおいて、財団とコミュニティの開発者を支え、高品質のツールを作成して利用者と利用者が寄稿し共有する無償の知識を不正行為や破壊行為から保護を強化します。
- 必要に応じて適用法を遵守します。来予算年次の主な作業例の一部を以下に紹介します。
- 欧州連合（EU）の重要な法律はオンラインのホストに影響を与えるものであり、これに対応して当財団のデジタル・サービス法（DSA）コンプライアンス事業を継続します（Digital Services Act）。
特に来年度は、DSA の透明性レポートを改善および改訂し、初回の監査義務を完了する予定です。
- イギリスのオンライン安全法を評価し（Online Safety Act）、財団運営について私たちが賢明と判断した変更計画を立てます。
この法律は、特に子どものオンライン活動に関連する多くの法律の1つで、私たちは将来の作業の指針として、ウィキメディアのプロジェクト群の安全性を高めるため児童の権利リスク評価 に注目していきます（Child Rights Risk Assessment）。
- 今会計年度にはアメリカ合衆国最高裁判所の訴訟「Netchoice 対 Paxton」の判決が下る見込みで、同裁判は利用者作成コンテンツをホストすることに関して法的規則を大幅に変更し、財団ばかりかウィキペディアン個々人にもリスクをもたらす可能性があります。
その結果を受けてコンテンツの削除や利用者に害を及ぼそうとする新たな訴訟を引き起こした場合、来たる会計年次にはプロジェクトの弁護に努める予定です。 あわせて法的選択肢が前進しそうなものについても目を光らせて、判決の次第を見守ったり、一般向けのコミュニケーション活動では私たちの重要なメッセージを強化に役立てます。
- 必要な改革の提唱に関して、一部の管轄区域におけるウィキメディアのコミュニティとの連携を強化します。
私たちのプロジェクト形成に関して最大の権限を持つ管轄区域において、ボランティアの皆さんと協力して法改正を提唱し、悪意のある団体や人々が自らの視点や自己宣伝の話を前進させようと訴訟を起こしても、私たちのプロジェクトと人々をよりよく守っていきます。
- 変化する規制環境を踏まえ、ウィキメディアのプロジェクト群や寄稿者、モデルの保護に向け戦略的訴訟プログラムを拡大します。私たちは、法廷準備書面を世界のどの裁判所にでも提出する機会を探し評価していき、その場合、国内もしくは国際裁判所は財団の声に助けられ、法律がウィキペディアで解釈されて及ぼす影響の理解に役立つ可能性があります。たとえば、パブリック・ドメインを明確にして広げるため、また利用者は名誉毀損と忘れられる権利の課題をきちんと理解できて、世界中のさまざまな場所のプロジェクトに安全に投稿できるのはどんな種類のコンテンツか理解できます。
十分な波及効果がある場合、財団はこの活動を支援するために直接、法的措置を講じる機会を検討します。主要な法律管轄区域では、意思疎通（コミュニケーション）によって私たちの重要なメッセージを増幅させ、一般市民や政策立案者という主な観衆に届ける役に立ちます。
偽情報に対抗する
The Foundation will continue working actively 財団はコミュニティの能力強化について、今後も偽情報攻撃を予期し、準備し、無力化し、理想的には阻止する皆さんの取り組みに積極的に応じ続けます。
ウィキメディアのプロジェクト群は、ますます信頼できる知識源として世界のどこでも見なされています。2024年に世界各地で行われる選挙は前例のない数にのぼり、地政学的な紛争が激化する今、真実をめぐる争いはこれまで以上に起こっています。 ウィキペディアの信用を傷つけようと、政治家や政府が主流の報道機関やSNSで意図的に偽情報拡大に取り組んでいる例があります。 プロジェクト自体の性質がオープンであるため、情報戦に対して脆弱であり偽情報（誤解を招く目的で共有された情報）もそれに含まれます。
偽情報への対策は、ウィキ上の誤情報（不正確な情報だが意図的に誤解を招こうとしたのではない）に対抗する広範な活動と密接に関連し、ボランティアの中核的な活動の一部です。ウィキの情報の整合性を高めるボランティア活動の支援は、2024−2025年次も引き続き優先事項で重要です。
活動の範囲：
- ウィキ上の偽情報を特定する調査を強化するについて、ボランティアの役務者と協働し、研究者やパートナー関係から支援を受けます。
- モデレーター・ツールの強化と拡張を実行するについて、機械学習の透明性と責任ある使用を含め、ボランティアの皆さんが偽情報を特定して対処する取り組みを支援します。
- コミュニティ内で活動し偽情報に対抗する役務者その他の自治に関与する主な関係者および提携団体の間で、情報と戦術、リソースを共有すること。
- 法律がプロジェクトの運営に重大な影響を与える管轄区域では、ウィキメディアのモデルや、偽情報と戦うボランティアの能力を保護し支援する法律や公共政策はどんな種類なのか、政策立案者が理解を高めること。
- 新2024年選挙対策部署（タスクフォース）を創設し、世界各地の複数の選挙の間に財団として偽情報に対抗する活動とボランティア支援を調整します。
- Strengthening relationships with external researchers who study online disinformation,
オンライン偽情報を研究する外部研究者との関係を強化し、ウィキ上の偽情報追跡に情報を提供し、より広範囲の事実確認リソースへのアクセスを向上、他のプラットフォームに出現した偽情報の傾向に関する外部調査へのアクセスを改善します。
- 財団は公に向けたコミュニケーション戦略により、この重要な選挙の年に - 主要市場であるインド、EU、アメリカ合衆国で - ウィキメディアのプロジェクト群で進行する誤情報や偽情報を防ごうと発生した取り組みのストーリーを、効果的に伝えることが可能になります。
- 私たちのユニークなモデルを認めて価値を強化し、それが誤情報や偽情報に対する解毒剤となって、ブランドの親和性と信頼を高める方法を堅固にします。
モデルをさらに高める
私たちはウィキメディアの無償の知識モデルの保護により多くの人が協力してくれるように、価値を広く伝えます。この目的を実現するには、インターネット政策の前向きな理想の推進と、それによってウィキメディアが依拠するもっと広範なデジタル・コモンズをサポートし保護します。
法律および政策の擁護活動の一環として、ウィキメディアのコミュニティの利益を公的に代表する私たちは、主要な管轄区域でさまざまなアウトリーチおよびコミュニケーション活動を積極的に実行します。 私たちは政策立案者やその人たちに影響を与える他の利害関係者（メディア、学者、市民社会団体など）にウィキメディアのモデルがどのように機能するか、そしてプロジェクト類が社会にどのようにプラスに貢献するか教えていきます。 運動の法規制環境が、安全で包括的な寄稿にもっと有利になる方法を模索します。 私たちはインターネット政策の前向きな理想を提唱し、私たちの活動の中で無償の知識を前進させていきます。 私たちのコミュニティが依拠する開かれたインターネットを脅かす政府の法律や規制または行為に反対します。 この擁護の優先順位は、ウィキメディアが影響を与える機会と、ウィキメディアの人々やプロジェクトとの関連性に基づいて決めます。
活動の範囲：
- 提携団体やボランティアの皆さんとのパートナー関係をさらに深め拡大して、ウィキメディアのコミュニティ組織統治モデルについて、政策立案者や政府その他の関係者に教えていきます。
財団がこのウィキメディア運動をどのように支援しているか、そしてどのような法律や公共政策がボランティアの能力を保護し促進できるか、外部の利害関係者が理解するのに役立ちますし、適切な情報源から情報を得たり、責任を持って共有することにつながります。
- 著作権改革を主張する提携団体とボランティアの皆さんに向けた支持と調整をさらに強化し、法律が公開の無償ライセンスの使用を保護し支えること、そして政府が作品とコンテンツの自由な利用を確実にすることを確保します。
- 影響訴訟の潜在的なテスト事例を特定して、パブリックドメインの明確化と拡大に役立て、誹謗中傷と忘れられる権利の問題が明確に理解できるようにしました。
- ウィキメディアのプロジェクト群の波及効果に関して、研究者とのパートナー関係は実証的で独立した調査研究を収集し広めることを目標に、ますます拡大しています。
ここで言う研究とは、ウィキメディア運動がどのように公共の利益を促進するか、政策立案者やメディアが引用できるように、特定のコミュニティや国の人々の経済および社会の幸福に寄せる貢献という明確な証拠を示す鍵となります。
- 私たちの国際連合関与戦略では、国連機構全域の関係者を対象に、ウィキメディアのプロジェクト群が持続可能な開発目標に直接、どのように貢献しているか理解を高めてもらいます。
- 主要な国際機関や政府間機関ではウィキメディアのプロジェクト群について、政策立案者が支援して保護するべき対象、公共のデジタル・インフラ の重要な要素と認めています。
- 人権団体や市民社会団体との関係は強化されました。先方はウィキメディアの組織統治モデル、私たちのコミュニティが知識の公平性に寄せた貢献について理解をふかめており、それにつれて、ウィキメディアのプロジェクト群は公共財の扱いをして保護しようと声高に主張したり、政策上の立場を取る支持者が増えると見込まれます。
- 政策立案者および政策影響力者（メディア、市民社会など）として自国の法律が直接、プロジェクトに影響を与える国で活動する場合は、ウィキメディアのコミュニティはそれぞれのプロジェクトで百科事典の品質向上や偽情報と闘うボランティアのために、どのように機械学習ツールを開発し展開するか教わっているからこそ、それらプロジェクトの取り組みを支援しています。
- 政策立案者や政策に影響を与える人たちは、ウィキメディアのプロジェクト群を含む無償の知識プロジェクトと生成型 AI の新たな関係について、理解を深めることができ、それはまた公共の利益のため、ウィキメディアの人間中心の技術開発とコンテンツ統治モデルをなぜ保護する必要があり、法律や規制をどのように運用すべきかに至ります。