ウィキメディア国別協会/要件
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提携団体委員会ではウィキメディア運動の規約統治の強化と提携団体支援の改善を目指して引き続き取り組む一環として、ウィキメディア財団の推奨を受け慎重な評価と議論の結果、2026年3月31日まで新しい利用者グループや国・地域別協会、テーマ別組織の認定停止に合意しました。停止の詳細はこちらをご参照ください。 |
このページでは、提携団体委員会による、ウィキメディア国別協会の要件と期待される活動への概要を示しています。国別協会は、独立した非営利団体であり、地理的に特定されたエリアにおけるウィキペディア・プロジェクトの支援・促進に努めます。
認定要件
公認テーマ別組織の創設要件とは、ウィキメディア運動の趣旨 movement's expectations に沿った組織としてそれぞれの受認後の指針作りをお手伝いするためにあります。
- ウィキメディア支援ミッション
組織のミッションは、ウィキメディア財団の使命および未来像、およびウィキメディア財団の指導原則および運動関連会社の原則に沿ったものでなければなりません。 選択された法的形式または設立方法に関係なく、総会はウィキメディア財団と同様の目標を持っている必要があり、その活動はそれらから逸脱してはなりません。 - Geographic focus
国・地域協会は地理的位置基準 /もしくは法的管轄権によって固定されます。言語基準のプロジェクトとは異なり、国・地域別協会とは実体として地理的位置の基準を要します。これはそれらが法的な構造として国もしくは法的管轄権によって固定されるべきと示唆します。この基準とはそれらが奉仕しようとする地域に置くものとします。単一もしくは類似の地理的範囲に対して複数の利用者グループの存在は認められるものの、対象とする地理的位置本位の地域1件に置く国・地域別協会は単体しか認めません。 - 法的構造
この章には、ウィキメディア財団から法的に独立した法的構造/法人が必要です。章は、ウィキメディア財団の目標に沿って、貢献者または外部の関係者から生じる可能性のあるプロジェクトに実際の構造を与えることを目的としています。ただし、章はウィキメディアプロジェクトを運営することや、プロジェクトの内容について法的に責任を負うことを意図したものではありません。それを達成するためには、章の作成のために選択された法的構造がウィキメディア財団から明確に独立している必要があります。組織の管理文書(通常は付属定款)は、所属委員会によってレビューおよび承認される必要があります。 - 一定数のウィキメディアの積極的な貢献者の関与は不可欠
国・地域別協会はウィキメディアのプロジェクト群から最低10名、可能であれば12名以上の積極的な投稿者の関与を取り付ける必要があります。積極的な投稿者の定義とは、特定のウィキメディアのプロジェクトで登録から6ヵ月を経過した利用者アカウントから投稿を300回超しており、コミュニティにおいて善良であった人を指します(投稿ブロックその他の活動停止措置を受けていないこと)。国・地域別協会はウィキメディアのプロジェクト群に対する積極的な投稿者以外の意見や感想を受け入れるべきですが、候補者はコミュニティから距離を置きすぎるべきではありません。国・地域別協会にとって、ウィキメディアのプロジェクト群の実情に即した取り組み(イニシアティブ)の実施を目指す上で、ウィキメディアのプロジェクト群に積極的に関与する投稿者は欠かせません。初代の構成は目指す目標、活動の地理的な範囲、その組織の運営に使うと選んだ言語を広範に反映するものとします。 - 活動歴2年以上
グループには提携団体の認定申請より前に、実証可能なプログラム成果2年を求めます。理想としてこれら活動は、ウィキメディア公認利用者グループ名義で実行するべきです。これら活動とその成果はウィキ上、理想としてはメタウィキ上の当該グループのページに文書として示す必要があります。要件として、広範な支援活動の実績すなわち組織設立とその形成への参加と関与の促進が必要です。活動とはオンラインとオフラインの活動を組み合わせてウィキメディアのプロジェクトへの参加を促進するように設計する必要があります。当該グループは認定の審査前に、その活動および財務報告書を最新の状態に保たなければなりません。 - 将来の期待に応えるためのキャパシティ、または計画されたキャパシティ
チャプターやテーマ別組織をユーザーグループとは異なるものにするものは、期待の高まりです。あなたのグループは、あなたが表彰を受けたら、支部の期待に応える能力を持っていますか?これは、所属委員会と理事会の両方が申請書を検討する際に検討するものになります。あなたのグループがこれらの期待にうまく応えることができることを示す活動の実績を持っていない場合、それはあなたの申請が拒否される原因となる可能性があります
期待される活動
承認要件、すなわち承認済みの組織にはその後の要件に該当するものがあり、それに加えて国・地域別協会の活動や運営にはウィキメディアのコミュニティからさまざまな期待が寄せられます。
- オンウィキで定期的に会計と活動の報告をすること
国・地域別協会はそれぞれの活動ならびに会計について、年に1回以上、メタウィキの報告ページに投稿する義務を負います。コミュニティが組織が健全である証拠として意識し始めたのは、年間を通じてレポートを公開すること、その組織の年次計画を公表することに変わってきました。提携団体という存在と、年次計画の提出、定期的な報告は必須要件ではありませんが、助成金の受給要件となる場合に加え、コミュニティに期待されるものです。 - 管理規定集と代表変更の通知
当該グループの管理規定集は、最初に提携団体委員会の審査を経て承認されます。提携団体との契約書の規定により、それら規定集の変更の際にはウィキメディア財団に通知するが求められます。コミュニティからもまた、当該組織の現状の運営団体をメタウィキにおいて特定することを期待されます。 - 四半期ごとに複数回の活動をオフラインもしくはオンラインで 実施すること
ウィキメディア運動における提携モデルの基本的な目標とは、ウィキメディアのプロジェクト群において協働を促すことにあります。提携団体にはこのゴール達成に向けて、バラエティに富んだ活動をオンラインでもオフラインでも主催するよう期待されます。 - グループの範囲に関連する意思疎通※の問題を監視し、対応する(※communications)
提携団体はテーマの範囲に関連する意思疎通の問題を監視すること、必要に応じて対応する能力を有するものとします。これには当該の主題に関してメディア報道の主題がウィキメディア関連である場合の監視、ウィキメディアの活動関連の情報をグループ加入者やネットワークに配布することを含みます。各提携団体はこれらのタスクを実行する際に、ウィキメディア財団のコミュニケーション部門(Communications department)と調整することとします。 - グループの範囲に関連する公共政策の問題を監視して対応する
支部には、グループの範囲に関連する公共政策の問題を監視し、必要に応じて対応する能力が期待されます。すべてのウィキメディア組織は、これらのタスクを実行する際に効果戦略を利用することが期待されており、ウィキメディアの使命の範囲外の問題に関与しないことが期待されています。ムーブメントのアフィリエイトは、ウィキメディア財団がウィキメディアの公共政策活動のために特定した5つの主要な分野に焦点を当てることをお勧めします。ウィキメディア財団によって維持および開発されている公共政策サイトを利用し、これらのタスクを実行する際にウィキメディア財団の法務部門と調整することを強くお勧めします。 - 運動方針および運営原則の遵守
ウィキメディア運動の提携団体は、運動方針および運営原則を遵守する必要があります。第一の例はウィキメディア財団指導原則、
加盟団体原則、商標方針、視覚身分証明ガイドライン、有効的でアルバの方針などが挙げられます。
- グループの範囲内で専門知識を維持しウィキメディアのコミュニティに提供すること
国・地域別協会に期待されるのは、グループの地理的範囲における専門知識を維持すること、その専門知識をより広範なウィキメディア運動が利用できるようにすることです。このリソースには重要な役割があり、ウィキメディアのプロジェクト群に取り組むボランティアの皆さんにとって、ウィキメディアのタスク実行に支援を受けようと連絡する場合に、文書にまとめた知識ベースとして役立ちます。 - 提携団体相互やボランティア企画との協働
ウィキメディアの国・地域別協会に期待される役割とは、それぞれのテーマ別の焦点の範囲でコーディネーションを引き受けることでおり、その点ではウィキメディアの組織として独特の役割です。グループが着目する地理的範囲には他にも、作業する提携団体が複数あるかもしれませんが、国・地域別協会は1つしかありません。同一の地理的範囲に取り組む実体が複数あるのなら、互いに上下の階層化をしないで合理的な連絡や広報の方法について必ず合意を結び、互いに作業の重複を回避し共存できるように取り計らいます。 - グループの範囲に関連した公開イベントでウィキメディアを代表すること
国・地域別協会はその地理的範囲に関する専門知識と広報発信能力を基盤として、要請を受けた場合には公開イベントでウィキメディア運動とその利益を代表する能力を備えるよう期待されます。 - 多様な資金源
国・地域別協会は資金源が多様でありそこから資金を求めるよう期待されます。国・地域別協会にはウィキメディア財団の助成金プログラムの活用を強くお勧めします。しかしながら国・地域別協会にはそれ以外の資金調達手段の検討も期待され、会員の会費、外部助成金またはこれまでもあった募金活動などを含みます。