利用規約/有償受託寄稿についての改訂

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TOU(利用規約)改訂案:有償受託寄稿の開示について

はじめに

ウィキメディア財団法務部では、有償の受託編集行為に関する利用規約の改訂案を当財団理事会に提示し、検討を依頼する予定です。改定の目的は、編集が有償の受託にもとづいて行われる場合に、その事実が開示されないまま行われることへの対応を強化するためです。報酬の受け取りが発生することを隠しながら、その報酬を支給する顧客の利益のためにウィキメディア・プロジェクトに寄稿することで、コミュニティにとって問題があると考えられる事態が招かれる事例がすでに発生しています。一般に、潜在的に利害の対立がある利用者が報酬を受けて寄稿する場合にはその事実を率直に開示し、透明性を確保した上で共同作業に関与すべきであると考えられています。報酬を受けることや雇用されていることを開示せずにウィキメディア・プロジェクトに寄稿すると、法的な問題に巻き込まれる可能性もあります。当財団の利用規約はすでに、他者との関係(所属、加入、提携など)の不当表示、なりすまし、詐欺を含む不正な活動に関与することを禁止しています。これらの規定の遵守を確実にするため、本改訂でウィキメディア・プロジェクトに有償の受託寄稿を行う際の最低限の開示要件を具体的に定めます。

本利用規約第16条の定めに従い、当財団は本改訂案に対するコミュニティのコメントを30日間受け付け、その後理事会に最終案を提出して検討を依頼します。改定案はドイツ語、フランス語、イタリア語、日本語およびいくつかの言語の翻訳版が用意されています。コミュニティは本改訂案をその他の言語にも翻訳し、協議することが推奨されます。

改訂案

本利用規約の第4条「特定の活動の制限」の末尾に以下のサブセクションを追加することを提案します。

開示なき有償受託寄稿

本利用規約では、他者との関係(所属、加入、提携など)の不当表示、なりすまし、詐欺などの不正な活動に関与することは禁止されています。これらの義務を確実に遵守するため、あなたが報酬を受けて、もしくは受けるという見込みでウィキメディア・プロジェクトに寄稿するいかなる場合にも、これに関連する雇用主、顧客および関係をすべて開示しなければなりません。かかる開示は、少なくとも以下のいずれかの方法で行わなければなりません。

  • あなたの利用者ページでの公開
  • 投稿した記事に付随するノートページでの公開、もしくは
  • 投稿の際の要約欄での公開

利害の衝突を扱う適用法、またはコミュニティおよび財団の各方針によって、有償の寄稿がさらに制限される、またはさらに詳細な開示が要求される場合があります。詳細は、有償の寄稿の開示に関するよくある質問をお読みください。

Optional changes

In response to community comment in the ongoing consultation, the WMF’s LCA team suggests three potential changes to the proposal. These changes would modify the second sentence of the first paragraph of the amendment, as described below. These options are not mutually exclusive – both of them, either, or neither could be adopted by the Board, depending on your input (and depending on whether they adopt the amendment as a whole).

These potential changes aim to address concerns that have been raised regarding reaction against editors who are allegedly in violation of these requirements, and concern about protecting good-faith contributors (e.g., professors, students, or Wikipedians in Residence) from unintentionally violating the disclosure requirement. We think that either or both of the three options could better focus the amendment on paid advocacy editing, which is a chief concern. However, we also realize they could raise other considerations. Your feedback on these options will help the Board as it considers what language to adopt.

This consultation has been informative, positive, and constructive. We appreciate this, and look forward to your comments on these options.

Description of the changes

Current sentence 案 1 案 2 案 3
To ensure compliance with these obligations, you must disclose your employer, client, and affiliation with respect to any contribution to any Wikimedia projects for which you receive compensation. As part of these obligations, if you receive financial compensation for any contribution about an organization, living person, or commercial product, you must disclose the employer and client who compensated you. As part of these obligations, if you receive financial compensation for any contribution, you must disclose that you were compensated. [Add the following paragraph]

...

ウィキメディア・プロジェクトの共同体では、新しい有料寄稿開示規則を採用することができます。 新しい開示規則を採用しているウィキメディア・プロジェクトに寄稿する場合は、このセクションでの要求事項の代わりに新しい開示規則に従うものとします。 新しい開示規則は、関連するプロジェクトの共同体がそれに賛同し、新しい開示規則のページに掲載されている場合にのみ、これらの要求事項にとって代わるものとします。


Option No. 1: Adds “about an organization, living person, or commercial product” to describe the contributions.

This option narrows what kinds of contributions these requirements would apply to. This focuses on topics that are potential subjects of advertisement and promotion, and excludes other topics of general interest. The intent is to try to exclude potential application to professors, teachers, and Wikipedians in Residence, and other individuals editing on topics of less commercial interest.

Please discuss this option on the talk page.

Option No. 2: Narrows down the extent of the disclosure, changing it from “your employer, client, and affiliation” to just “that you were compensated.”

This option focuses on simply the fact that compensation was involved, rather than specific information about the editor’s identity. The intent is to allow editors to identify and review paid edits without requiring editors to disclose specific information about their identity. Individual projects may supplement this rule, and create guidelines for additional disclosures, depending on the circumstances.

Please discuss this option on the talk page.

Option No. 3: Allowing projects to write an alternative disclosure policy

This option focuses on providing local projects with an opportunity to create an alternative disclosure policy for paid contributions, to supersede the default disclosure policy provided in this section of the Terms of Use. The intent is to allow projects to prepare variations on how they expect disclosure, depending on the project and community’s needs, similar to how fair use is handled under the licensing policy. Projects may also supplement this rule and create guidelines for disclosure.

Please discuss this option on the talk page.

両論に共通する意見の修正

上記の各項目に加え、小規模な変更を3点実行する予定です。

  • 「の遵守」という表現を「これらの一環として」に修正、語順を訂正。(“To ensure compliance with”から“As part of these”へ)
  • 「あらゆるウィキメディアのプロジェクトにおいて」を削除(“to any Wikimedia projects”)。
  • 有償の規定に「経済的な」を追加。(“financial”)

上記の最初の2点は明白性を高めるためです。3点目 (有償に「経済的」と加筆) は適用範囲を絞り込むためで、有償の定義をめぐる混乱を減らせると考えます。 (皆さんから、例えば学生に対する授業の評価対象とした場合も該当するか、エディタソンに参加した編集初心者にランチをごちそうするのも該当するかという質問がありましたが、どちらも最初から対象外だったのですが説明不足でした。)

有償の寄稿の開示に関するよくある質問

この開示に関する規定が必要なのは何故ですか?

有給の所属を隠匿しながら、支払いを行う顧客の利害のためにウィキメディア・プロジェクトに寄稿することは、コミュニティで問題であると懸念される事態を招いています。多くの人は、潜在的な利害の衝突を持つユーザーは、透明性のある協力に関与すべきだと思っているので、有償の寄稿を正直に開示することが必要となります。また、支払いあるいは雇用の開示を行わずにウィキメディア・プロジェクトに寄稿することは、法的な悪影響を招く場合もあります。当財団の利用規約では、所属の不当な表示、成り済まし、詐欺などの不正な活動に関与することは既に禁止されています。これらの義務を確実に遵守するために、本条項ではウィキメディア・プロジェクトの有償の寄稿に対する一定の最低限の開示要件を定めています。

ウィキメディア・プロジェクトへの有償の寄稿に「適用される法律」には、どんなものがありますか?有償の寄稿の非開示は、潜在的に違法である可能性がありますか?

状況によっては、有償の編集の非開示は、あなた、あなたのビジネスまたは顧客に法的責任を負わせることがあります。不正競争や単純な詐欺に関する法律などの特定の法律が、あなた、あなたのビジネスまたは顧客に適用されることがあります。本利用規約の要件に加えて、有償の寄稿の開示や実行においては、これらの法律を遵守しなければなりません。

当財団は特定の法的要件を勧告することができませんので、疑問点がございましたらご自身で弁護士をお雇いください。その上で、一般的背景として、特定の事例での所属の隠匿など不正なビジネス慣行は、多数の法域で禁止されています。例えば米国では、連邦取引委員会(Federal Trade Commission、FTC)が商業目的の不正または欺瞞の行為または慣行を規制する全国的な権限を持っています。[1]、15 U.S.C. § 45(a)(2) (2006年)]。以下の例でFTCが示しているように、規制を受けている会社に所属していることについてオンラインでの開示を怠る者は、法的責任を負う場合があります。

新しい音楽ダウンロード技術について話し合うために設置されたあるインターネット掲示板には、MP3プレイヤー愛好家が集まっています。愛好家たちは新製品、設備、多数の再生機器の機能などに関する情報を交換します。掲示板コミュニティの知らないうちに、ある一流再生機器メーカーの従業員が同メーカーの製品を推進するメッセージを掲示板に載せていました。この投稿者の雇用を知ることは、その推薦の重要性や信頼性に影響すると見込まれます。従って、同投稿者は、同メーカーとの関係を明確かつはっきりと掲示板のメンバーや読者に開示すべきです。[2]

FTCのガイドであるドットコムディスクロージャーズは、「開示は、消費者が当該開示で変更された説明と関連して開示に気付き、それを理解できるように、効果的に伝達されなければならない」ことを規定しています。州法の関連事項については、例えば、アストロターフィングに関与する会社に関するニューヨーク州司法長官の2013年の調査[3]

米国外で適用される法律も、有償の寄稿の非開示を禁止している場合があります。欧州連合不正な商慣行に関する指令 (およびそれに対応する各国の指令)は、「業者が販売促進のために支払いを行った編集コンテンツを、当該コンテンツで、または消費者が明確に識別できる画像や音声によってその事実を明確にすることなく、製品を宣伝するためにメディアで使用する」慣行、および、「業者がその取引、ビジネス、技能あるいは専門的職業に関連する目的のために活動していないという印象を不正に主張したり、生み出したりする、または自分自身を消費者として偽る」慣行を禁止しています。 [4]EU加盟国の国の法令も、現地の競争法を通してなど、有償の寄稿の非開示を厳しく制限する場合があり、同じような理由で、各国の裁判所がウィキペディア上で適切な方法で所属を開示することを怠ることを違反と見る場合があります。読者への通知が保証されるよう記事そのものにおいて企業による開示を求めるなど、政府当局がウィキペディアでは実行不可能な開示方法を要求する可能性もありますが、そういった場合ウィキメディアのサイトでは有償の寄稿は不可能となります。

有償の受託寄稿によって他にどのような悪影響が出る可能性がありますか?

報酬の支給を受けていることが意図的に隠蔽された寄稿の場合、その寄稿内容が公益性、有益性を欠き、公共の利益にかなわないものとなる可能性が極めて高くなります。公共に対してそのようなコンテンツを提供することの価値と、そのコンテンツの宣伝としての価値を比較したとき、報酬を受けて行われる寄稿は私的な利益を満たすという傾向が強いという利益の対立が少なくとも暗黙的に存在します。このようなことが許されるケースが半数を超えてしまうようでは、その結果がウィキペディアにとってプラスになるとは考えにくいでしょう。

さまざまな実例が示しているように、報酬を受け取りながらその事実を明らかにせずに編集を行う行為は、会社、顧客および個人にとって一般社会との関係においてネガティブな問題を引き起こすという、予期せぬ影響を及ぼす可能性があります。マスコミはこのような話題をこと細かに報道します。有償で寄稿が行われていることを開示しないと、ウィキメディアコミュニティだけでなく、幅広い大衆の信頼を失うことにもなりかねません。ウィキメディアへの寄稿に対して報酬を受け取る場合には、信用を維持し誤解を避けるためにも透明性を保って友好的に協力することが最善の策です。

問題が起きて困ることにならないよう、有償の受託寄稿に関する各ローカルポリシーに従ってください (例:英語版ウィキペディアの場合はConflict of interestなど)。

コミュニティによって本条項が施行されると、プライバシーや行為についての既存の規則との関わりはどのようになりますか

Like the rules around sockpuppeting and sockpuppet investigations, this disclosure requirement is intended to work with existing policies and practices, so that there is a fair balance between identifying paid contributions and protecting good-faith editors. These policies include the cross-project value of civility, which is a pillar of Wikipedia; relevant project policies, like ENWP:OUTING or ESWP:ACOSO; and the Terms of Use, which prohibit stalking and abuse. (In cases of more extreme behaviors, local law may also apply.)

This requirement, like others, should be applied constructively to enable collaboration and improve our projects. Users who violate them should first be warned and informed about these rules, and then only blocked if necessary. In other words: assume good faith and don’t bite the newcomers.

この条項による情報開示要件を回避したい場合には、編集に関連して報酬を受け取らないようにしてください。

教師、教授、および美術館、図書館、公文書保管所、博物館の職員(「GLAM」)に対して、この条項はどういう影響を及ぼしますか

これら条項の本来の目的は、教育者や学者あるいは美術館や文書館あるいは博物館、図書館 (“GLAM”) の職員や司書の皆さんに、誠意のある貢献をご遠慮いただくことではありません。開示をお願いしたいのは、ウィキメディアのプロジェクト群において、編集やメディアの投稿の対価に被雇用者として報酬を受ける場合のみです。例えば、X大学の教授が大学当局から直接報酬を受け、その大学の記事をウィキペディアに書いた場合は、その教授に投稿は有償であると開示していただきます。授業と研究活動に対して月給を受け取っているが、大学からは関連する話題について投稿されてはどうですかとお勧めはされても、記事名の指定など個別の指示を受けていない場合、その教授には大学との関係を開示する義務はありません。

GLAMの職員についても同じです。 報酬が約束されている場合、または、特定の寄稿と引き換えに報酬を得た場合にのみ、開示する必要があります。 博物館の職員が博物館から何らかの特定の指示または報酬を得ずに、プロジェクトに一般的に寄稿する場合、博物館との提携を開示する必要はありません。その一方でWikipedian in Residenceは、雇用先のアーカイブについて記事を編集するために報酬を得ており、自分がそのアーカイブの有償のWikipedian in Residenceであることを簡略に開示する義務を守れば、この要件について十分な開示となります。

「報酬」とは何を示していますか?

本条項で使用されるように、「報酬」とは、お金、商品またはサービスの交換を意味します。言いかえれば、有償の寄稿は、お金、商品またはサービスの交換で行われた寄稿(または編集)ということになります。

「雇用主、顧客および所属」という表現は何を示していますか?

これは、ウィキメディア・プロジェクトへの寄稿に関連して、あなたに報酬、すなわち、お金、商品またはサービスを支払う個人または団体を意味します。例えば、企業、慈善団体、教育機関、政府機関、あなた以外の個人が含まれます。開示要件は簡単で、この情報を上に示した3つの方法のいずれかで提供すれば結構です。例えば、雇用主を代表してウィキペディアで雇用主の記事を編集する場合、雇用主の詳細を開示しなければなりません。ウィキペディアの編集を行うために広告会社に雇われている場合、同広告会社とその顧客のどちらにもその旨を開示する必要があります。あなたが報酬を受け取るウィキメディアン・イン・レジデンスである場合、ユーザーページで、あなたに報酬を支払っているGLAM組織の詳細を明らかにしなければいけません。

報酬を受けて編集を行うことを開示しなければならないのはウィキペディアの記事を編集するときのみですか?

いいえ、ウィキメディア・プロジェクトにいかなる種類の有償の寄稿を行う場合でも、雇用主、顧客および所属を開示しなければなりません。これには、トークページの編集や、ウィキペディア以外のプロジェクトの編集も含まれています。とは言うものの、例えば、ユーザーページでの簡潔な開示でも、この最低要件を満たしています。たとえば、あなたがウィキメディア・コモンズに所蔵品の写真をアップロードするための国立博物館に雇われている場合、利用規約を守るためには単に、国立博物館の代理で編集していると利用者ページに記入しておくだけでかまいません。

本条項は、開示を行う限り有償の寄稿が常に許可されることを意味していますか?

いいえ、利用規約で義務付けられる開示は、各ウィキメディア・プロジェクトが必要に応じて自身の方針やガイドラインの施行を推進する最低要件を反映するものです。ユーザーは、これらの別途の方針やガイドライン、ならびに適用される法律をも遵守しなければなりません。例えば、英語版ウィキペディアの中立的な観点についての方針は、編集行為が公平に、均等に、かつ(できる限り)偏見を持たずに行われることを要求しています。寄稿者が有償の編集を行ったことを開示する場合でも、これらの要件に従わなければなりません。

これは、ウィキメディア・プロジェクトにある方針を変更しなければならないことを意味しますか ?

いいえ、ただし、その方針がこれらの最低要件に矛盾する場合を除きます。ウィキメディア・プロジェクトは、有償の寄稿に対するこの要件に言及するために、またはより厳しい要件を要求するために、その方針を自由に変更できます。当財団は、疑わしい有償の寄稿である場合でもユーザーに対し、嫌がらせを避け、ユーザーのプライバシーを尊重することを推奨します。例えば、英語版ウィキペディアの嫌がらせについての方針では、ユーザーは他ユーザーの個人情報を一般に公開してはならないと定めてあります。

ユーザーページで有償の寄稿についてどのように開示すべきですか?

特定の顧客または雇用主のために寄稿していることを、ユーザーページで説明することができます。あなたがAcmeという会社に勤務し、その職務の一環として、Acme社に関するウィキペディアの記事を編集する場合、ユーザーページで会社を代表して編集を行うことに言及するだけで、利用規約の最低要件を満たすことになります。しかしながら、適用される法律に加えて、コミュニティまたは財団の方針には従う必要があります。

編集要約欄で有償の寄稿をどのように開示するべきですか?

編集または寄稿を「保存」する前に、編集の要約欄で雇用者、所属および顧客を示すことができます。例えば、顧客であるジョーダン・スミス氏に関するウィキペディアの記事への編集を保存する前に、以下の文章を編集要約欄に入れることが役に立つ:「スミス氏は自分のウィキペディアの記事を更新するために私を雇いました」または「私はスミス氏のために作業しています」。

トークページで有償の寄稿についてどのように開示するべきですか?

雇用主、所属 (例:~の従業員、社員、党員、会員など)、顧客を関連するトークページに記載します。記載のタイミングは編集または寄稿を保存する前でも、直後でも構いません。仮にあなたが「ミドル高校」の教師で、報酬の対象となる職務の一環としてウィキペディアのページを編集するのであれば、例としてトークページに「ミドル高校の給与を受け取る職務の一環としてこの記事を [XX月XX日] に編集しました」や「私が行った本ページの編集は、ミドル高校の職員としての編集です」などと記載します。

受け取った報酬の詳細を開示する必要はありますか?

あなたは編集に際して受け取った報酬の金額や種類を公開する必要はありません。最低限要求されているのは、あなたの雇い主、顧客もしくは会員を公開することです。

ウィキメディア財団は有償でアドボカシー編集のお勧めや許容をしているのでは?

WMF feels that paid advocacy editing is a significant problem that threatens the trust of Wikimedia’s readers, as our Executive Director said in her statement on paid advocacy editing. This proposal does not change that position.

However, it is hard to solve the problem of paid advocacy editing without accidentally discouraging good-faith editors, like the various GLAM (gallery, library, archive, and museum) projects. Because of this difficulty, this amendment takes a simple approach: requiring straightforward disclosure of information. This does not mean that paid-advocacy editing is acceptable! Instead, we think that the best way to attack the complex problem while still encouraging new good faith contributions is to combine this pro-transparency requirement with per-project policies that use this new information to make nuanced, difficult case-by-case judgments. We hope that this will lead to the best outcome by combining each Wikimedian’s ability to handle nuance and complexity with the resources of the Foundation (when that is absolutely necessary).

Also the proposed amendment makes clear that “community and Foundation policies, such as those addressing conflicts of interest, may further limit paid contributions or require more detailed disclosure.” This provision gives the community discretion to further limit paid editing, including paid advocacy editing, according to the needs of the specific project. That is, the proposed amendment is a minimal requirement, but the community may impose greater restrictions or bans.

脚注

  1. [http://www.law.cornell.edu/uscode/text/15/45 連邦取引委員会法,
  2. Federal Trade Commission Act; 16 C.F.R. §255.5、例 8、p.12
  3. パリーノ対ビッドラック社訴訟(Parino v. Bidrack, Inc.), 838 F. Supp. 2d 900, 905 (カリフォルニア州北部地区連邦 地方裁判所、2011年)(被告によるウェブサイト上の偽のレビューの作成と使用を含む、原告の申し立てには、カリフォルニア州の不当競争法および虚偽広告に関する法律のもとで訴訟を起こすのに十分な証拠があった)をご覧ください。
  4. 欧州議会、指令 2005/29/EC ((添付書類I、ポイント11および22).